警察麻薬性奴隷殺人守秘義務軍事テクノロジー犯罪小児性愛投資戦争利権国連メイソンカルトマイナンバー

25 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MMe6-ShSa)：2016/02/
23(火) 09:39:32.69 ID:NYdWmbWFM
>>2
警察って犯罪者の吹き溜まりだから
（引用終わり）

麻薬乱交ガーター勲章メイソン犯罪隠蔽用伏兵か党議員NPO法人川崎正典氏と警生協と絡む
大河原宗平氏
（http://ameblo.jp/mst9/entry-12133293805.html ）

藤田小女姫顧客ノートは国連メイソン麻薬乱交小児性愛同性愛汚辱盗撮恐喝洗脳犠牲者
権力者のデスノート
（http://ameblo.jp/mst9/entry-12197319607.html ）

【国際タブー9歳薬姦出産】小女姫事件 福迫雷太氏と現東宮妃の関係、福迫美樹子氏と田宮
二郎氏の関係
（http://ameblo.jp/mst9/entry-12152727071.html ）

所詮麻薬強姦出生育児放棄犠牲者だからこそ、対人関係を破壊して最期に自殺まで誘導する
マイクロ波パルス等の周波数攻撃の上手さと言えば天下一品のセトの実父ゲブ下衆の極み。
国連メイソンカルトのマイナンバー人間家畜番号で組織員が生年月日で個人の遺伝子・人間
関係・思想まで全て「パナマ文書」データベース様式システム管理下で一括検索で破壊放題か。
33という数字もカバラ数字、カバラ悪用イスラエルメイソンカルトの講談社を介したテク犯被害
モルモット日本向け記録書籍か。
↓
<国家象徴周辺と大企業との婚姻関係は、国連カルト恐喝の資金調達先と麻薬乱交盗撮恐喝
洗脳秘密保護レイプ猟奇殺人株式会社の名誉保護の共依存関係か。―麻生セメント・土建業>
テクノロジー犯罪被害者による被害報告集　遠隔技術悪用を告発する33名による実態報告
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク　編者・ブックデザイン　内山治樹
発行：株式会社講談社ビジネスパートナーズ
（P567　付録　各省庁へ提出された法整備への要望書・陳情書 以下、陳情書・要望書 より引用）
警察庁長官あて陳情書 （2008年5月13日）
電磁波・超音波等見えないテクノロジーを使った犯罪・組織的な人的嫌がらせ犯罪を撲滅する
ための陳情
陳情趣旨
　当特定非営利活動法人（以後NPOと称する）テクノロジー犯罪被害ネットワークは、1998年
1月25日、任意団体「電波悪用被害者の会」として発足以来、一貫して電磁波・超音波等見え
ないテクノロジーを使つての特定個人に対する精神・身体への攻撃、および不特定多数ある
いは特定少数による人的嫌がらせ被害を解決すべく取り組んでまいりました。この10年間に
500名に迫る被害者を確認し、その居住県から、全国的広がりがあることが分かってまいり
ました。またアンケート調査を実施して被害実態の把握に努めてまいりました。その結果、
人間の生理機能から運動機能、五感、感情、さらには思惟活動にまで影響を及ぼすことが
できるテクノロジーであることに確信がもてるようになりました。そのことから、このテクノロジー
が可能にしている個人攻撃は多様で、プログラムの組み方次第でいかようにもアレンジでき、
しかも24時間365日、日本中どこへ移動しようがその影響下に置くことができるようにシステム
化されていることが考えられます。そのため被害は拷問に等しいものでありますが、目に見え
ない方法によるため、被害者がどれほど苦しんでいても理解されず、この周囲の無理解が苦
しみを倍化させているのが実情であります。このような個人攻撃が老若男女を問わず行われ
ているのです。子供の頃からの被害者が多いことも注目していただきたいところであります。
　見えないテクノロジー被害者（以後テクノロジー被害者と称する）は被害を認識できた者だけ
ではないことが考えられます。今日社会問題化している、自殺者の増加、異常な殺人事件等
重犯罪の増加、うつ病・統合失調症など精神疾患の増加等は、この問題を知らなければ正し
く理解されないものと考えます。またテクノロジー被害者でありながら被害を認識していない
潜在的被害者がたくさんいることも予想されます。さらには口外できない恥ずかしい被害を受
けている被害者、精神疾患と誤解されることを恐れて表に出さないでいる被害者の存在も考
えられます。以上のことから、相当数の国民がテクノロジー犯罪、組織的な人的嫌がらせ犯罪
（以後人的嫌がらせ犯罪と称する）の標的とされていることが考えられ、これは国民的問題と
捉えて対処されるべき問題と考えます。
　見えない方法によるために被害との因果関係を証明することが難しく、捜査に難渋されること
が予想されますが、テクノロジーの

（P568　陳情書・要望書 より引用）
発達に伴って犯罪も変わってまいります。時代に即した犯罪捜査ができるよう、犯罪状況を
正しく認識し、法整備に怠りないように努めることが警察庁の任務と考えます。従来の犯罪
捜査の殻を破り、時代に即した捜査ができるよう、歩を進めなければならない時であります。
見えないために加害者側の横暴は増すばかりですが、このような不正は断固として糾される
べきであります。人類史に大きく記されるべきこの不正を糾すために下記事項を陳情致します。

陳情項目
1．テクノロジー犯罪被害、人的嫌がらせ犯罪被害の実態をご理解いただき、全警察官が認識
　　できるよう教育体制を整えて下さい。
　（そのために添付しました『被害者240人アンケート調査結果報告書』、テクノロジー犯罪被害
フォーラムのDVDをご利用下さい。ご要望があれば当方が出向いて説明いたします。）
2．テクノロジー犯罪被害者、人的嫌がらせ犯罪被害者が警察窓口に相談に来た場合の受け
　入れ態勢を確立して下さい。被害者の訴えをよく聞き、全国的な被害状況を把握できるよう
　態勢を整えて下さい。
3．科学警察研究所において、テクノロジー犯罪に利用される武器、装置、システムの調査研究
　およびそれらが利用された場合探知できるようにするための調査研究を徹底して下さい。
4．警察大学校、管区警察学校において、テクノロジー犯罪、人的嫌がらせ犯罪を捜査できる
　人材を育成して下さい。
5．テクノロジー犯罪被害を捜査の対象とできるよう法を整備して下さい。
6．テクノロジー犯罪被害を捜査する専門の部署を県警単位で設けて下さい。
7．人的嫌がらせ犯罪被害を捜査できるよう法を整備して下さい。
8．人的嫌がらせ犯罪被害を捜査する部署を警察署単位で設けて下さい。
　以上

（P569　陳情書・要望書 より引用）
麻生総理大臣あて要望（2009年1月14日）
テクノロジー犯罪と嫌がらせ犯罪を撲滅するための要望書
要望趣旨
　当NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークは、昨年9月日、自民党総裁としての麻生総理
に宛て「電磁波・超音波等見えないテクノロジーを使った犯罪と組織的な人的嫌がらせ犯罪
を撲滅するための要望書」を提出させて頂きました。内容は、テクノロジー犯罪・嫌がらせ犯
罪の実態をご理解頂きますとともに、国会議員に特権として与えられている国政調査権を用
い、両犯罪の調査・研究、およびそれを撲滅するためのあらゆる対策を、党を挙げて断行して
頂きたい旨の要望でありました。なかでも特に取り組んで頂きたい14項目を挙げてお願いした
次第であります。そして今回は行政のトップにある麻生総理に、テクノロジー・嫌がらせ両犯
罪被害者のためだけでなく、日本国民のために、また全人類のために、速やかに取り組んで
頂きたい10項目を以下に記しました。21世紀を明るい時代にするために是非ともこれを実行
して頂きますようお願い申し上げます。

要望項目
1．電磁波・超音波等、見えない媒体による生体効果の情報を公開して国民の共通認識として
　下さい。
　先に自民党総裁としての麻生総理に提出致しました要望書に記しましたように、テクノロジ
　ー犯罪に使われている技術は、人間の生理機能から、三欲、五感、感情、運動機能、思考
　にまで影響を及ぼせることから、人間コントロール・テクノロジーと言えるレベルにあることを
　ご理解頂けたと思います。それを示す当NPOのアンケート調査結果は注目されるべきもの
　であります。しかし被害者が個々にテクノロジー被害と戦っているときは、そのようなことは
　分からず、自分の問題と捉えてもがき苦しんでいるのが実情であります。見えないテクノロジ
　ーでそのようなことができるということは被害者の脳裏にないことでありますから、どの被害
　も被害とは考えず、自分のことと考えて苦しまざるを得ないのであります。それほど見えない
　テクノロジーは知覚できなものであるということであります。そのような知覚されないテクノロジ
　ーの悪用が、40年以上行われていたと考えられることか

（P570　陳情書・要望書 より引用）
　ら、我が国にとって大きな負の遺産を築き続けてきていることも想像できるところであります。
　そしてこのような見えないテクノロジーの悪用を許す要因の一つが、情報の秘匿であり、テクノ
　ロジーの現実と一般認識のずれを生じさせていることにあります。
　この場合に必要とされる情報とは、1969年デルガド博士が出版した『Physical control of the
　mind』にありますように、人間や動物の脳に電極を埋め込んで、電磁波を様々に工夫して送信
　することによる生体効果であります。当NPO会員に生じている現象から、デルガド博士以上の
　実験が為されていなければできない被害と考えます。電磁波・超音波どちらも使い方によって
　相当の破壊力がありますので、その効果を理解していなければ怖くて使えるものではありま
　せん。人間コントロール・テクノロジーと言えるレベルにあるということは長期にわたるおびただ
　しい数の人体実験の結果以外にないと確信致します。そのような生体効果の情報が必ずある
　はずであります。それが公開されれば、だれもが理解し、それによって悪用がしにくくなります
　ことから、電磁波・超音波等見えないテクノロジーによる生体効果に関する情報を公開して国民
　の共通認識として頂きますようお願い申し上げます。

2．最先端の技術情報と一般認識とのずれを小さくするために、軍事テクノロジーとして守秘
　義務とされている人間コントロール・テクノロジーの情報を開示して、被害者保護、国民保護
　に着手して下さい。
　国家防衛上重要な軍事情報は守秘義務とされ法で厳しく守られております。国家防衛のため
　に情報収集は大事な仕事であります。その中でも指導者の情報はことに重要で、あらゆる面
　でその情報を得るための技術開発が行われていて不思議はありません。
　つまり、映像レベルでの行動情報や声情報を得るための盗聴・盗撮技術、さらに指導者の思考
　まで読む技術、ひいては行動を操れるまでになれば最高であります。これは人間コントロール・
　テクノロジーを目指すものであります。その完成度と一般市民への悪用の現実を当NPOが実施
　したアンケート調査結果が示しているのであります。当NPOが訴えているテクノロジー犯罪の中
　で、どこへ行っても声・音・映像が送られてくる被害、また思考が読まれていると考えざるを得な
　い被害、どこへ行っても身体諸機能が操作され、身体各部位に痛みが誘発される被害等は、
　秘された軍事テクノロジーによるものである可能性があります。最先端の軍事テクノロジーが
　守秘義務とされ、一方ではそのテクノロジーが国民に危害を与えているるとしたら、何のための
　守秘義務か分からなくなります。軍事技術のうちどの技術を守秘義務とし続けるかは軍事専門
　家の判断にゆだねられているものと思われますが、一方で同様

（P571　陳情書・要望書 より引用）
　のテクノロジーによる被害者の増加をみれば、国民を守るのが本来の任務なのですから、
　守秘義務を再考せざるを得なくなるはずであります。今はテクノロジー被害を精神的問題と
　すり替えて捉えるようシステムづくりされておりますので、問題の核心に迫れないようにして
　いるだけであります。しかし当NPO確認被害者500名だけでなく、うつ病患者・統合失調症
　患者、両者を原因とする自殺者が一昨年だけで7700人を越え、その中にはテクノロジー犯
　罪被害者が多々含まれていると考えられますこと、さらには気付かない潜在的被害者が
　おびただしい数いらっしゃることが予想されますことから、守秘義務とされる内容を見直して、
　情報公開されるべきときとの判断が正当性を得られるようになっていると考えます。守秘義務
　ではもう国民を守れないことを理解して、情報公開で国民を守るよう麻生総理が決断を下す
　べきときであります。その決断が下せない場合、国民は見えないテクノロジーによるテロ攻撃
　の餌食にされ続け、いつ自分の身に降りかかるかと怯えて生活しなければならなくなります。
　情報公開による一般認識とテクノロジーの現実のずれを小さくすることによって、テクノロジー
　犯罪の現実を国民が認識することによる被害者保護、ひいては国民保護に即刻着手して頂
　きますようお願い申し上げます。

3．テクノロジー犯罪は破壊活動であり、組織犯罪であり、テロ行為でありますから、破壊活動
　防止法、組織犯罪対策法、テロ対策特別措置法の三法を適用して対処するだけでなく、世界
　が結束してその撲滅に当たるよう働きかけて下さい。
　最先端の監視テクノロジーを守秘義務として正当付ける要因にテロ対策があります。9・11
　テロ以来各国がテロ対策で一致しております。ところでテクノロジー犯罪による被害内容をみ
　ますと、音声送信、身体攻撃、身体諸機能の操作、精神を冒す攻撃等、それらが四六時中、
　一年365日継続されるわけで、これで心身を保つことは人力では不可能であります。発狂する
　か自殺に追い込まれるかのどちらかであります。これは完全な個人破壊であります。そして
　その窮状を家族や友人に相談しても信じてもらえないことから、家族破壊・交友関係の破壊
　につながります。さらには、近隣から聞こえてくる異常音、近隣住民の声と明らかに分かる声
　の送信、夜中隣家からと思わせるピアノやドラムの音等々、近隣トラブルを訴えられる被害者
　が相当数に上りますことから、これで社会破壊を惹起することができます。これらのことを全
　国規模で全国民に実行すれば国家破壊が可能であります。このことからテクノロジー犯罪は
　破壊活動と捉えて対処されるべきであります。また組織的に行われていることも間違いない
　ことですから、組織犯罪対策法の適用もできるはずであります。さらにはテロ行為とも捉える
　ことができます。これまで

（P572　陳情書・要望書 より引用）
　の武器にあった弾丸のような見える媒体を使っていないだけで、身体・精神に与える影響
　は別のかたちで甚大でありますことから、新しい武器を使ったテロ行為であります。このテク
　ノロジーを非殺傷兵器として認めれば正にテロ行為となります。世界はテロ対策で一致して
　いるのですから、見えないテクノロジー犯罪をテロ対策の一つに入れて、その撲滅に世界が
　結束して当たるよう世界に働きかけて頂きますようお願い申し上げます。

4．公安調査庁の人員を一新してでも、また警察の警備システムまで含めて、全国に張り巡ら
　された嫌がらせシステム網を解明排除して下さい。
　当NPOが戦っているもう一つの犯罪に嫌がらせ犯罪があります。すでにお知らせしており
　ますように、嫌がらせ犯罪は不特定多数あるいは特定少数による嫌がらせで、つきまとい、
　盗聴・盗撮、家宅侵入による金品の紛失・移動、乗り物へのいたずら、メディア媒体を通じて
　の嫌がらせ、等々があります。嫌がらせも突然畳み掛けられた場合パニックに陥ります。
　そのような嫌がらせに遭うことはだれも想像していないことで、心の備えがないのですから、
　それがむしろ自然であります。この嫌がらせは、銀行、郵便局、ショッピングセンター、スーパ
　ーマーケット、ホームセンター、コンビニ、食堂等でも行われ、また警察に行っても不審な対
　応をされた方がたくさんいらっしゃいますことから、防犯対策として施されているシステムが、
　嫌がらせ犯罪に利用されている可能性が濃厚であります。防犯システムは、個々の店舗と
　警備会社のシステム、また警察のシステムと連動していることが考えられますので、警察を
　含めた防犯システムの洗い直しが不可欠と考えます。防犯対策として設備されたシステム
　が特定個人に嫌がらせを働くためにシステムづくりがなされていないか、またそれを扱う人
　聞が偏った人間で組織されていないか、従業員に不審な指示がでていないか、徹底的に調
　査して対策を講じて頂きますようお願い申し上げます。また、嫌がらせ犯罪も組織犯罪である
　ことは間違いないのですから、その任に当たるのは公安調査庁であります。その公安調査庁
　がその任務を全うしていたらこのようなことにはならなかったと考えますことから、人員を総入
　れ替えしてでも、全国に張り巡らされたこ嫌がらせシステム網を解明して排除して頂きますよう
　お願い申し上げます。

5．国民総絶対管理システムの完成と悪用を止めて下さい。

（P573　陳情書・要望書 より引用）
　被害者としてなぜテクノロジー・嫌がらせ両犯罪の対象になったのか明確に回答ができない
　のが正直なところであります。子供のころからの被害者がいること、女性の被害者が約半数
　を占めていることから、無差別を想起させるものがあります。このことから、日本人全てが既
　にその標的となっており、被害者は特に被害を認識できるほどきついレベルで攻撃されてい
　るのだとの考えで当面は落ち着いているところであります。しかしこれによって相当有能な人
　材が失われていることは間違いないと思います。また犯罪主体が被害者個々の履歴を本人
　以上に知っていること、財布の中身まで認識していること、営業マン個々の実績まで把握して
　管理していることなど、相当細かい管理を行っていることも事実であります。これらのことから、
　犯罪主体は、生まれるや否や全ての人間を管理し始めていると考えた方がいいように思い
　ます。これは議論の多い国民総背番号制の問題とも関わってくることで、実際には国民総絶
　対管理がすでに始まっていることを窺わせるものであります。これはテクノロジー犯罪被害者
　にとっては既に現実のもので、目覚め操作、排池操作、日中の気分操作、食欲・性欲操作、
　頭の働きの操作、体の動きの操作、睡眠欲操作と、一日の生活がコントロールの中に置かれ
　ていると言っても言い過ぎではありません。犯罪主体はこれを一生続けようと目論んでいる
　ように思われます。正に揺り籠から墓場までコントロールしなければ気が済まないのがテクノ
　ロジー犯罪主体であります。この国民総絶対管理システムの完成とその悪用を断固として
　止めて頂きますようお願い申し上げます。

6．経済の再生には、テクノロジー・嫌がらせ両犯罪主体との戦いに打ち勝って、全体を潤わす
　理性を前面に出せなければ抜本的な改革は不可能でありますことから、両犯罪主体を全人
　類の敵と位置付けて世界的規模で両犯罪の撲滅に取り組んで下さい。
　テクノロジー・嫌がらせ両犯罪によって有能な人材が失われることは大きな問題であります。
　有能な人材は自ずと全体に利することを考えるもので、そこには安心感が生じてまいります。
　しかし今日は全体を潤わす知恵が欠乏して、自由化・規制緩和を名目に、力のある者が勝て
　るシステムづくりに奔走したため、地方の衰退、中小企業の弱体化、非正規社員の増加とい
　うように、経済的不安が増大する社会になっております。これは経済原理や経済政策云々
　以前に全体に利する配慮ができる有能な人材が失われているからであります。このことから
　もテクノロジー・嫌がらせ両犯罪は経済にも大いに関係していると考えております。サブプラ
　イムローンの破綻から始まった世界同時不況でありますが、それなりの立場にある人なら、
　その取引の危険性、危険度の増幅具合も良く理解していたはずであります。にもかかわらず
　事前の処置をしなかったのはなぜか、それを行う理性も

（P574　陳情書・要望書 より引用）
　なく決断もできなかったということで、考えようによっては破綻を期待していたと思われでも
　しかたがないものがあります。テクノロジー・嫌がらせ両犯罪主体は、個人同様、経済面で
　も意のままに動かさなければ満足できないようで、それに反する権威の存在を大変嫌う習
　性があるようであります。その習性からも有能な人材は排除される傾向にあるようでありま
　す。このことから、経済の再生にはテクノロジー・嫌がらせ両犯罪主体との戦いに打ち勝って、
　全体を潤わす理性を前面に出せるようにしなければ抜本的な改革は不可能であると考えま
　す。その点からも両犯罪主体を全人類の敵と位置付けて世界的規模でその撲滅に取り組ん
　で頂きますようお願い申し上げます。

7．常識では考えられない凶悪犯罪の背後にテクノロジー犯罪があることが考えられますので、
　凶悪犯罪をなくすためにもテクノロジー犯罪の撲滅に全力を尽くして下さい。
　テクノロジー犯罪主体が個人を意のままに動かそうという意思と昨今頻発している信じ難い
　凶悪犯罪との関係も疑うべきであります。見えないテクノロジー犯罪など一般国民は全く脳裏
　にないことで、心の備えがない人が急激にこれを仕掛けられた場合、犯罪主体の意のままに
　動いてしまうのが通常であります。当NPO被害者には、コンビニに買い物に行ったとき、突然
　暴れたくなる衝動に襲われ、自分を抑えるのが大変であったとの証言があります。また「飛び
　降りろ」「自殺しろ」の激しい声被害に促されて飛び降りる寸前までいった人もいます。またほ
　とんど無意識状態にされ、パジャマ姿のまま外に誘導されて、ピルの上階から飛び降りようと
　した時、怖いという不安で目覚め、取りやめた被害者もいます。昨年3月に横須賀市で発生し
　た若い米兵によるタクシー運転手殺害事件では、18歳の頃から声が聞こえるようになり、声
　に促されて犯行に及んだとの証言が報道されているところであります。この場合も声だけでは
　なく衝動をかき立てるテクノロジーが働いていたことが考えられます。そしてもっと深刻で研究
　を要する事件が秋葉原通り魔事件であります。通り魔と表現するには不適切なほど、事前に
　ナイフを購入し、現地の下見をするなど、周到な準備をして犯行に及んでおります。はたして
　犯罪者の心はどのように働いていたのでしょうか。テクノロジー犯罪は進化の一途にあり、今で
　は心のなかに入り込み、その人の心になりすますことができるまでこなっていると考えられま
　す。どちらの心が犯行に及ばせたのか分からなくなっている時代であります。またテクノロジ
　ー犯罪の歴史が長いことから、長期にわたってその人の心に入り込み、犯罪者に仕立て上
　げていったことも考えられます。それほどテクノロジー犯罪主体は長期にわたっ

（P575　陳情書・要望書 より引用）
　て周到に計画して実行していると考えられます。このことから、常識では考えられない凶悪
　犯罪をなくすためには、テクノロジー犯罪の撲滅が不可欠と考えますことから、その撲滅に
　全力を尽くして頂きますようお願い申し上げます。

8．放送の全面的デジタル化に備えて、視聴者が報道内容を確認できるよう法整備をすると
　ともに、視聴者が自分だけ別の番組を観せられないよう技術面でも確立して下さい。
　2011年から放送が全面的にデジタル化されますが、その危険を先取りして対策を講じる必
　要があります。デジタル化によってピンポイントで個別送信が可能になりますことから、その
　人だけに作られた特別な内容を観せられる危険があります。その危険に備えるために、
　放送局には放送内容を保存して、視聴者の要求に応じて、いつでもそれを確認できるよう法
　整備をお願い致します。視聴者が安心して同じ内容の番組を観られるよう技術的にも確立
　して頂きますようお願い申し上げます。

9．人工衛星を使つての国民監視に国際的な法規制をして下さい。
　テクノロジー犯罪被害者のうち、声被害で苦しまれている方が、外国に行って状況を確認し
　たところ、そこでも日本と同じ声が聞こえた、との証言が複数ありますことから、声送信は
　地球規模で行なえることが考えられます。これは人工衛星を使わなければできないことと
　考えます。テクノロジー犯罪のキーテクノロジーとなっているつきまといテクノロジーは40年
　に及ぶ歴史があると考えられますので、それは携帯基地局ができるはるか前でありますから、
　これも人工衛星を利用していることが考えられます。
　人工衛星は先進国にとどまらず新興国も持つようになっておりますので、どの国の人工衛星
　で特定個人が追尾されているか分からない時代に入っております。このように人工衛星を国
　民の監視に使うことへの国際的な法規制をして頂きますようお願い申し上げます。

10．オバマ次期アメリカ大統領とともに「テロとの戦いの時代」という呪縛を解く努力をして下さ
　い。
　20世紀後半からテロの脅威が叫ばれ始め、今世紀の初めのアメリカ同時多発テロで決定的
　になりました。以来テロ対策で世界が共同歩調をとるようになり、21世紀は「テロとの戦いの
　時代」とまで言われるようになっております。しかしこれは大変危険な

（P576　陳情書・要望書 より引用）
　ことであります。20世紀に米ソの対決による冷戦の時代が続きましたが、その争いの犠牲
　になったのがアジアやアフリカの発展途上国であります。米ソが民族の対立を利用してそれ
　ぞれに武器を持たせて争わせたことによる犠牲者は計り知れない数であります。21世紀を
　本当に「テロとの戦いの時代」にしてしまいますと、今度は地球人全てが別のかたちで危害
　を被る恐れがあります。
　テロ対策としてなにが行なわれているか国民には知らされていませんが、テロを完全に阻止
　するには、全人類の絶対管理以外ないと思われます。テクノロジー犯罪で行われていること
　から考えてそれは可能であります。テロなどいくらでも演出できますので、それによって民意
　をテロ対策に向けさせることは容易であります。しかしここは理性を働かせるべき時であり
　ます。テロ対策で行っていることが、国民へのテロ行為を容易にするシステムづくりと同じで
　あるからであります。「テロとの戦いの時代」を演出したブッシュ政権が終わることは歓迎す
　べきことで、麻生総理には、オバマ次期大統領とともに「テロとの戦いの時代」という呪縛を
　解くための努力に徹して頂きますようお願い申し上げます。
　　以上
（引用終わり）

徹底隠蔽秘密の現東宮妃人格否定の動きの内容とドコモ麻薬生殖器売買パナマ文書朝日
新聞プチエンジェル
（http://ameblo.jp/mst9/entry-12158848345.html ）

再プチエン権力者現東宮妃母系1877年明治10年丹羽貞子(山屋貞子)出生年の毒薬劇薬取締
規則施行
（http://ameblo.jp/mst9/entry-12016959442.html ）

カバラ天王星ウラニアン占星術 セフィロトの樹11番目の秘密ダアトは輪廻転生超時空波動
多次元知識?
（http://ameblo.jp/mst9/entry-12010810987.html ）